大分県自主防災組織活性化支援センター
自助 について
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自助とは、災害時に「自らの力」を使って自分自身の安全を守る取り組みのことをいいます
・なぜ、家具の固定が必要か・資料：家具の固定・自助・共助の役割・大切さ・事例：阪神・淡路大震災にみる被害状況
・グレーゾーン平成１２年５月まで・・・要注意？
・耐震診断・補助までの流れ・耐震・リフォームアドバイザー制度
・自助の努力で、自宅の復旧費用・治療費用の準備を・地震保険控除について
・法制度の知識の欠如が被災者に不利益・国・県レベルの対応・県独自の取り組み
・簡単な診断カルテ・ブロック塀の仕組み・誰でも出来る我が家の耐震診断
・形状の違う窓ガラスの対応策
・最近の大震災におけるライフラインの停止状況・南海トラフ巨大地震の被害想定・東日本大震災におけるライフライン被害と今後の対策・上下水道・電気・ガス・通信は、どうなるの？・自宅を利用して、避難所体験
・女性用・防災用品点検表・高齢者用
・項目別・資料：内閣府・・・災害の備え、何をしてますか？
・相談窓口・・・資料：耐震診断・耐震改修実施事務所一覧・補償制度・・・一定の要件をみたす建築物（マンション・オフィス・病院等）・融資制度・・・耐震改修工事を行う場合・補助制度・・・ガケ崩れ、地すべり、津波、高潮、出水等による危険場所
①家具の固定・耐震診断について
・住まいの家具類の固定をしましょう。
資料：家具の固定（東京消防庁版）
東京消防庁ＨＰ防災トピックス
※家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック
災害時に「あなた」をたすけてくれるのは誰でしょうか？
市、消防、警察、県、自衛隊など行政が助けてくれるでしょうか？
災害の規模が大きくなればなるほど「行政の対応力は小さく」なります。
「あなた」を助けるのは、想定される災害に対しての日頃の準備「自助」の努力です。
「あなた」が助かれば「家族」を助けられます。そして「地域住民・一般市民等」みんなの力「共助」で助けあうことができます。
災害で一番大切な事は「あなた」を助けること。
想定される災害に対しての「日頃のあなたの備え」です。
下の表は阪神・淡路大震災時に「生き埋めや閉じ込められた人の救助を誰が」行ったかを表したものです。
出典元『日本火災学会:1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書』
「自力で」「家族に」などの自助による救助は約６７％
「友人・隣人に」などの共助が約３０％、救急や自衛隊などによる公助は２％にも満たない割合であったとのことです。
阪神・淡路大震災では、被害が大きすぎて救急などが対応しきれないばかりか、道路の寸断等により現場にたどり着けないという状態だったそうです。
いかに自助が重要か、いかに隣近所の共助が頼りになるかがわかっていただけると思います。
災害時にどの力がどれくらいの割合で必要になるか、一般的に言われている割合は次のようになります。
自助：共助：公助＝７：２：１
●地震による負傷原因
近年発生した地震でケガをした原因を調べると、約３０～５０％の人が、家具類の転倒・移動・落下によるものでした。
昭和５６年５月３１日以前の建物については耐震診断を行いましょう。
（※昭和５６年６月～平成１２年５月までの期間の中には、耐震診断を必要とする構造もありますので注意。）
・地震保険に加入しましょう。
・被災者支援の法制度理解しましょう。
※大分県災害被災者住宅再建支援制度
・ＢＣＰについて（事業継続計画 Business Continuity Planning）
②既存不適格
建築時には適法に建てられた建築物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことをいう。
（昭和56年）の耐震基準改正が挙げられ、これ以降のものを「新耐震基準」と呼んでいる（それ以前のものは旧耐震基準。この改正は昭和５６年６月１日から適用）
グレーゾーン
新耐震は、昭和５６年（1981年）6月1日以降の建物になりますが、いきなり規制が強化された訳ではなく、昭和５４年（1979年）頃から行政指導がされていて、それに従った建物はある程度の強度はあります。（ある程度と言う意味は、現行法の耐震基準で計算していない為です。）
構造計算が必要な建物(木造3階、鉄骨・RC造2階、等)の場合は地震力を割増して計算しただけで、偏心率・剛性率・層間変形角・保有水平耐力は計算していません。
構造計算が不要な木造2階建て500㎡以下で指導に従った場合も同じで、壁率比0.5以上、壁充足率1.0以上と言う様な数値でバランスよく筋違が入ってはいません。
当時、新耐震の規制強化を逃れる為に駆け込み需要がかなりありましたので行政指導に従わない建物の可能性もありますので、耐震診断をしないと分かりません。
③耐震診断・耐震補強の補助金について
○耐震診断
（１）補助の対象となる住宅
昭和５６年５月３１日以前に着工された２階以下の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の１/２未満のものを含む）
※昭和５６年５月３１日以前に交付された確認通知書昭和５７年１月１日に存在が確認することのできる不動産登記簿・固定 資産課税台帳・納税通知書により確認
（２）補助金額
住宅の所有者が、受講登録者に委託して行う、耐震診断費用の額の２/３の額（上限７万５千円）①床面積＜１００㎡平屋かつ凹凸なし
※下記のとおり、床面積や建築時の図面の有無により金額が変わります。
（上限９０，０００円）②床面積＜１００㎡ 上記①以外
（上限９５，０００円）③床面積≦１００㎡ 建築時の図面あり
（上限１１０，０００円）⓸≦１００㎡ 建築時の図面なし
木造住宅の耐震診断 木造住宅の所有者等が、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得が出来るように作成されてますので、ご活用ください。
資料：財団法人日本建築防災協会より
○耐震補強（改修）
（１）耐震改修の補助の対象となる住宅
昭和５６年 ５月３１日以前に着工された２階以下の木造１戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の面積が、全体の１/２未満のものも含む）で、耐震診断の結果が、評点が１.0未満のものに耐震改修工事を行うもの
（２）補助金額（大分市の場合を例に）
補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額の２/３の額（上限１００万）
（※別途第三者機関の審査費用 １５，０００円自己負担あり）
下記条件（①～⓸のいずれか）を満たせば上限額が１２０万円となります。申請前に確認（相談）して下さい。
①平成12年5月以前の床面積が180㎡以上
②昭和34年12月末までに建築
③各階の評点が0.4未満と判定
④所有者等が65歳以上で世帯所得総額が350万円未満
以下は、自治体により対策の違いがありますので、お問い合わせ下さい。
○部分耐震改修
部分的に耐震改修を行います。
全体改修より補強の個所数が減り、工事費用を軽減できます。
補助金額 ６０万円（補助率２/３）
（※別途第三者機関の審査費用１５，０００円自己負担あり）
○耐震シェルター
１階の１室に強固な部屋を設置します。
補助金額 ３０万円（補助率２/３）
（※対象となるシェルターのご相談・お問い合わせは市役所窓口へ）
○防災ベット
１階に就寝中の安全を守る別途を設置します。
補助金額 ２０万円（補助率２/３）
（※対象となるシェルターのご相談・お問い合わせは市役所窓口へ）
本事業における耐震診断・耐震改修とは
受講登録者が（財）日本防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」により行う診断※知事が登録した建築士事務所に所属する建築士、知事の指定する講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者
耐震・リフォームアドバイザー派遣制度
派遣について
大分県建築士事務所協会（097－537－7600）へお電話下さい。
※大分県は、（一社）大分県建築士事務所協会へ本制度の事務を委託しています。
災害に対する「自助」対策として第一に必要なことは、上記で述べた家具の固定や建物の耐震化など平常時の対策や、安全な避難、安否確認などの災害発生時の対応を行うことである。
しかし同時に、万一災害が発生した場合に金銭的な補償を得ることも、災害復旧の重要なポイントとなるが、公的な補償だけに頼るのは望ましくない。各人が自助対策として、事前に損害保険などを契約することにより、災害によって損壊した住宅の復旧費用や、負傷した場合の治療費などを確保しておく必要がある。
・地震保険
・全労災の自然災害補償付火災共済
・農協共済（ＪＡ）の建物更生共済
地震保険料控除・・・国税局
⑤被災者支援の法制度
災害に関する法知識の欠如が被災者にとって不利益な状態を招いていることも確かです。
災害救助法は、発災直後の被災者を直接救助・保護するものであり、災害応急対策の中でより重要な役割を担うものです。災害救助法の運用についてはきちんとした知識を会得しておく必要があります。
国レベル
内閣府・・・災害救助法について
内閣府・・・被災者生活再建支援法について
県レベル
大分県・・・大分県災害被災者住宅再建支援制度について
※都道府県独自の被災者再建支援制度
⑥ブロック塀の診断カルテ
安心なブロック塀を目指しましょう。建築基準法等の規定を満足するブロック塀は、大きな地震にも耐えることができます。しかし、ブロック塀は、厳しい自然環境のもとで、年数とともに老朽化し、ブロックのひび割れや欠け鉄筋のサビ、塀の傾き等が発生します。
維持管理は、所有者・管理者の責任であり、日頃から点検・診断し異常が認められた時には、転倒防止対策や改修を早急に行いましょう。
・ブロック塀の診断カルテ
資料：一般社団法人全国建築ブロック工業会ＨＰより
・ブロック塀の仕組み
資料：一般社団法人全国建築ブロック工業会ＨＰより
大分市／危険ブロック塀等の除却に対して補助を行います (city.oita.oita.jp)
令和６年４月８日（月曜日）～令和６年１２月１３日（金曜日）
※令和７年１月末までに完了報告ができるものに限る
令和６年４月８日の午前８時３０分の時点で募集戸数を上回る場合、抽選となります。
１、硬化パテ止めのはめ殺し窓・・・
パテは古くなると硬化してガラスが固定され、割れやすい。
２、大きなガラスのはめ殺し窓・・・
ガラスが大きいほど、割れやすい。
３、隅部がガラス同志の付き合わせになっている窓・・・
建物のゆれ、ねじれでガラス同志がぶつかり、割れやすい。
４、三連以上の連続した窓・・・
外壁が少なく、建物がゆれると窓の部分の横ずれが大きく、ガラ
スが割れやすい。
５、古くて腐食した木や鉄製のサッシ・・・
ガラスが外れ落下しやすい。
６、腰壁が低い窓・・・
床が滑りやすいときは、家具調度が衝突してガラスを割ります。
・窓ガラスは、福岡県西方沖地震（平成１７年）のような中規模の地震でも相当の被害が発生し、鋭い破片は室内に居る人や道路を歩いている人を傷つけます。
危険性の高い窓の場合には、網入りガラス、合わせガラスに取り替える等の改修をしたり、ガラス面に飛散防止用フィルムを貼るなどの対策をしましょう。
資料：建築物防災推進協議会より
大地震が発生するとこまるのが、ライフラインの供給停止です。水、電気、水道、ガスの供給網が寸断され、生きていくうえで危険な状況が発生します。
【最近の大震災におけるライフラインの停止状況】
※東京湾北部地震および南海トラフ巨大地震の数字は内閣府の資料より引用
特に水道、電気の停止の範囲が非常に広域になります。南海トラフ巨大地震では、電気の停止が日本全体の約60％、水道で日本全体の約80％が停止する試算となっています。
最も広範にわたってとまる水と電気です。人間は水無しでは生きていくことができません。水分量の不足は、脳梗塞や心筋梗塞などの病気を引き起こしてしまう可能性もありとても危険です。
生きていくうえで必要最低限の飲料水の量の目安になります。これに加えて、トイレの洗浄用の水を確保する必要もあります。
現代社会は電気によって成り立っているといっても過言ではないほど、電気に依存した生活を送っています。調理、洗濯、掃除や部屋の照明、情報収集するＴＶやパソコン、携帯電話の充電など電気をつかわないものがほとんどないと思います。
「停電」が、発生した場合、家電製品で重要なものが冷蔵庫です。食品や医療品の保存には不可欠です。1から2時間の停電であれば、今の冷蔵庫は保温性が高いので問題はありませんが、数日となると食材の安全性の確保が出来なくなってしまう可能性があります。
※上段：50％復旧までの期間 下段：90％までの期間
こうしてみていくと、電気の停止は被災地以外にも広範にわたり停止します。東日本大震災の場合、被害の状況により都市部でも1ヶ月近く復旧に時間がかかりました。
自分達の住んでいる状況・変電所の有る場所・被災の度合いなどにより変わってまいります。あらかじめ想定をし電気の代用を考え準備の必要があります。
また水道やガスは復旧に時間が必要になります。震源地に近いエリアでは、水道やガスは1ヶ月前後、場合によっては2ヶ月近く復旧に係ります。せめて3日から7日分は家族単位で準備を・・・地区単位での非常食の備蓄・防災倉庫の準備が大切です。
東日本大震災における
ライフライン被害と今後の対策について
【上下水道】
飲料水や生活用水の確保は、企業活動、日常生活を営む上で不可欠であるが、大震災では東北3県（岩手、宮城、福島）を中心に、187市町村で160万戸以上が断水し、上下水道については処理施設やポンプ施設など全国で200施設以上が稼働停止等になったほか、延べ長さ1,000km以上にのぼる排水管が被災した。
対策：地震により断水が生じると、飲料水、雑排水などの確保が困難になり、水冷方式の空調を利用している場合には、冷却水の補給ができなくなります。個人も・企業も自主努力として、飲料水の常備、十分な受水槽・貯水槽の確保、地下水・雨水の利用、用水の再処理設備の導入のほか、空調方式の冷却化の検討も必要である。
【電気】
4電力事業者の管内合計で、延べ460万件を超える停電が発生した。変圧器の機器損傷や施設の倒壊といった発電・変電施設に対する被害のほか、電線の切断や支持物の折損・傾斜等により送電・配電設備に対する被害が広範囲に及んだ。
また、電力供給が不安定化した際に実施された計画停電により、公共交通機関の運行規制や企業活動時間の変更などが余儀なくされ、都市機能にさまざまな支障が生じた。
対策：ICT機器や空調、衛生設備等を利用する際には、電力の確保が必須であり、一般に企業ではまず電気の復旧が最優先とされ、地震に伴う停電に対して少なくとも重要設備の電力を直ちに確保できる非常用電源の準備が必要である。
停電時も運転を継続したい設備・システムに対しては、蓄電池で給電する無停電電源装置（UPS）の設置、停電の長期化に対する備えとしては、非常用発電施設の設置が必要となる。また燃料の確保も大切です。長期化の場合は、燃料の確保・運送ルートなど、事前の検討が必要です。
個人の家も電気に代わる灯油ストーブ・ガスコンロ等同じく燃料の確保また、長期化に備えるのも、おなじです。
【ガス】
東北3県（岩手、宮城、福島）を中心に、約40万戸が供給停止等の被害を受けた。全国のガス事業者でつくる協会に対策本部が設置され、加盟各社から救援隊が派遣されて復旧作業に当たるなど、早期復旧に向けた対策が実施された。
【通信】
東北・関東で13,000局を超す移動無線基地局が停波し、震災直後から東北・関東地方を中心に通常の約9倍の通話が殺到して輻そう状態となった。そこで緊急通報等の重要通信を確保するために、最大90％の通信規制がなされ、都内でも音声通話がつながりにくい状況になり、帰宅困難者の通信確保のため、公衆電話の無料開放などが実施された。
一方、パケット通信やインターネット回線については、音声とパケットを別々のネットワークにするなど、災害時等における通信の疎通を向上できる機能を導入している。
このため音声通話と比べると、メール等のバケット通信の方が疎通しやすい状況であり、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の情報が契機となった人命救助の事案なども報告されている。
資料：ＮＴＴファシリティーズ総研より引用
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南海トラフによる 死者：３３万人
倒壊家屋：２３８万棟
経済損失：２２０兆３，０００億円
震災より、１週間
食料：９，６００万食不足
飲料水：１億４，５００万リットル不足
避難所生活：５００万人
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参考資料：東日本大震災によるライフラインの復旧概要
内閣府：南海トラフによる被害想定項目及び手法の概要
自宅を利用して、家族で避難所体験
家族全員で土日を利用して避難所生活をおくる。
自宅の電気水道ガス等すべてのライフラインをとめる。
・トイレの断水の対処法（黒ビニール袋・脱臭剤・凝固剤など準備）
・冷蔵庫の食材→中の食材→冷凍室の食材→保存食→順番で食べましょう。
・夜の明かりの対処法（ランタン・電池等）
・テレビがつかないので情報の収集の対処法（ラジオ・電池等）
・夏/冬・・・季節での環境の対処法（電気ストーブではなく、灯油ストーブも必要）
・自宅での災害による復旧の為の資機材の準備（発災すれば、商品は品切れ調達できない）
全員で我慢できる範囲で挑戦し体験し必要な物を考えましょう。
※その都度分析・話し合い・検証しましょう。繰り返し繰り返し行いましょう。
ポリ袋で作る非常食レシピ・・・一度チャレンジを
資料：全国大学生協
自家用車の対処法・・・常時半分はガソリンを半分になったら、満タンにする。（半分あれば、当日スタンド等に列を作ってならばなくてもすみますよ。）
⑨非常持出品は、準備出来てますか？
⑧の食料・飲料水の不足はものすごい数量になります。
事前の準備を！
【女性用非常持ち出し用品】
ナプキン おりものシート 携帯ビデ
化粧水洗顔石鹸 尿もれパット 生理用ショーツ
保湿クリーム 鏡 ポーチ ホイッスル
防犯ブザー 歯ブラシセット 髪ゴム下着
オールインワンクリーム カップ付き タンクトップ
防菌ウエットティシュ ヘアブラシ リップクリーム
※避難所等でのお風呂がすぐには準備できませんのでフケ等髪の毛の気になる方は毛糸の帽子を準備しておくと、良いです
⑪こんな制度も利用して
・・・災害に強い住宅・建物に改修・移転・・・
■相談窓口
地方公共団体などでは、耐震改修窓口を開設し、耐震診断・改修に関する相談に応じています。
大分県住宅耐震化総合支援事業
■補償制度
地方公共団体によっては、戸建て住宅の耐震改修や、耐震改修促進法に基づく認定を受けた、一定の要件を満たす建築物（マンション、オフィス、病院等）の耐震改修費用を補助する制度があります。この場合、国は地方公共団体に対して費用の一部を補助し、地方公共団体の取り組みを支援します。地方公共団体によっては、住宅などの耐震診断費用や耐震改修費用などを補助する独自の制度を設けている場合がありますので、地方公共団体にご相談ください。
■融資制度・税制
耐震改修工事を行う場合、住宅金融支援機構から長期低利の融資を受けることができます。
また、住宅の場合、１０年間、ローン残高の１％を所得から控除する住宅ローン減税、標準的な工事費用相当額（上限２５０万円）の１０％相当額を所得税から控除したり、固定資産税を一定期間１/２に減額する耐震改修促進税制、中古住宅の購入の際のローン減税制度等があります。なお、建築物の場合、耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務付けられる建築物が耐震改修した場合に一定の税制措置を受けられる制度があります。
・・・がけ崩れ等の危険がある為移転したい・・・
■補助制度
がけ崩れ、地すべり、津波、高潮、出水等によろ危険があるため、地方公共団体が条例で建築を制限している区域にある危険住宅の居住者が安全な場所に移転する場合、危険住宅の除去や、危険住宅に代わる住宅の建設、購入に要する借入金の利子相当額に対して補助を受けることができます。
資料：国土交通省・建築物防災推進協議会より
「あなたの防災レベル」は・・・防災・危機管理
入門・一般・専門コース
↑
※防災の勉強をしましょう。初級→中級→上級
資料：総務省消防庁
◎大分県沿岸部津波浸水シミュレーション（2003-2004年実施）
津波浸水シュミレーション
【調査分析グループ】
大分大学工学部教授／吉村浩二 工学博士
大分大学工学部教授／佐藤誠治 工学博士
大分大学工学部准教授／小林祐司 博士（工学）
大分大学工学部建設工学科／西田賀子（4年生） ※卒業生
家庭内ＤＩＧ「地震が起きた時、我が家のここが危険」
①自宅の見取り図を作成し、あぶない所、安全な所をチェック
②家族の避難ルートの確認
◎家族全員で、危険箇所のチェックしましょう。
◎今一度・・・家族全員で土・日を避難所としての体験生活
条件：電気・水道・ガスを一切使わない。
事前に想定をし準備をして、まずは挑戦してみましょう。昼・夜・朝の食事の準備 トイレの仕方 情報の取得 夜、真っ暗になるので対応策など
イロイロな事が、見えてきます。その中で非常食は何を揃えるか、資機材は何が必要か？
家族全員で取り組みましょう。特に食べる物は吟味して美味しく頂ける物を揃えましょう。
安易に防災食にこだわらず日々研究しましょう。（月に防災食の日を決め、家族でイロイロな物を食べ調理方法など簡単ですぐ出来る食材など揃えましょう）※条件をいろいろ考えましょう。
通信手段、情報収集、安否確認
（下記の項目をクリックして内容をご覧ください）