防災士会・防災士連絡協議会の活動紹介
2024年（令和6年度）
防災士養成研修・スキルアップ研修日程
防災士養成研修の日程について、「大分県自主防災組織活性化支援センター運営協議会」（5月17日に開催）にて、大分県と市町村の間で検討協議が行われ、別途「研修日程」に掲載の通り決定されました。
防災士スキルアップ研修については、実施市町村等により日程とテーマ等を決め実施されます。一部未定個所はありますが、確定の自治体についてお知らせします。
（2024年8月28日掲載）
防災士の活動紹介
大分県の防災士認定数
13,966人（2024年1１月末現在）
日本防災士機構調べ
Topics
2024
日 時 令和6年12月8日（日曜日）10時～12時
会 場 豊後大野市立新田小学校体育館
講 師 川村正人 NPO大分県防災活動支援センター理事長
テーマ 避難所開設・運営研修
参加者 18名
今年度3回目の「豊後大野市防災士スキルアップ研修」が、新田小学校体育館で行われました。防災士の参加は18名でした。
はじめに講師から、テーマの「避難所開設・運営」について、「体育館で実際の避難所設置・運営手順と方法」などについて説明を行い、早速、「指定避難所」である新田小学校体育館の中と外の状況把握から入りました。次に、避難所設置・運営班と「避難者」班に分かれてそれぞれ、実践的な研修を行いました。
気温が低い日ではありましたが、避難所のレイアウトを実地に体験したり、様々な立場に置かれた（模擬的）避難者を受け入れる際の手順を確認したりと、それぞれの防災士が、実際に被災した時をイメージアップしながら、事前の班打ち合わせを基に、自主的（能動的）に研修していました。
今回の実践的研修は、座学での研修にない「リアル」な体験ができたことで、受講の防災士の皆さんの反応はとても良いものを感じているようでした。
と き 令和6年11月23日（土）10時～12時
ところ 日出町保健福祉センター
講 師 一水 勝徳 ＮＰＯ大分県防災活動支援センター常務理事
山村 利貞 同上 副理事長（家具の固定・転倒防止対策担当）
テーマ 家具の固定・転倒防止対策
日出町による、防災士スキルアップ研修が、日出町保健福祉センターで行われました。この研修は、夏に行われる予定でしたが、台風の襲来により延期されていたもの。参加者は18名でした。テーマは、家具の固定・転倒防止対策を中心に「地震被害時の備え」です。
はじめに、「災害時の備え」など講義を行いました。その後、実際に準備した家具による固定・転倒防止の実地訓練を行いました。
能登半島地震の発生により、地震に対する関心が高くなる中で、受講者の中には、既に固定・転倒防止対策を施した経験者が数人含まれていたのが印象的でした。
受講者から、「良い研修を受けました。今後、役立てたいです。」という感想が寄せられました。
と き 令和6年11月24日（日）
ところ 本耶馬渓公民館
講 師 川村正人 NPO大分県防災活動支援センター理事長
テーマ タイムライン（地震被害）
中津市による、第１回「防災士スキルアップ研修」が、中津市本耶馬渓公民館で行われました。今回のテーマは、地震被害の想定で「タイムライン」の研修です。
参加者は２３人でした。講師による講義のあと、５班に分かれて具体的にどのように避難するかなど、熱心にグループ討議を行いました。
閉会の際、防災士会嶋田事務局長は、『先の熊本地震で、震災後の「災害関連死」が２００名を超えたなどの教訓から、地震後の対応がいかに大事か、その認識が深まり良い研修ができました。』と話されました。
次回は、年明け２月に計画中。テーマは、「避難所開設・運営」の予定です。
＜参考＞
中津市立樋田小学校５年生が作成した防災新聞（令和５年３月作）（本耶馬渓公民館に掲示中）
大分市防災士養成研修が、11月9日（土）から10日（日）の二日間、新装の荷揚複合公共施設6F多目的大ホールで行われました。
年に一度の防災士養成研修とあって、大分市では、各自治会や社会福祉法人等から推薦された受講者を中心に130名を超える市民で会場がいっぱいでした。特に今年は、比較的若い層の受講者が目立ちました。
避難所運営について研修中
養成研修一日目 DIGの研修を受講中
大分市防災士スキルアップ研修が行われました
大分市の防災士スキルアップ研修が、10月12日（土）と10月26日（土）両日、10時から新装の荷揚複合公共施設6F多目的大ホールで行われました。
研修テーマは、12日が「活動情報交換会」、26日が「防災マニュアル」でした。受講者は、この数年間で防災士資格を取得された方々で、中でも「防災マニュアル」の研修では、それぞれ、居住地域の地図を使い、地域の危険場所や道路事情などの把握を行なうなど、大規模災害に際しての「防災マニュアル作り」を研修しました。
講師は、二日とも、NPO大分県防災活動支援センターの川村正人理事長が務めました。
「防災マニュアル」について研修中
大規模豪雨に備えた「タイムライン」を研修
●由布市防災士スキルアップ研修（湯布院）
日 時 １０月５日（土）１０時～１１時３０分
場 所 由布市湯布院庁舎ホール
講 師 NPO大分県防災活動支援センター
理事長 川村正人
テーマ 「タイムライン」
由布市防災士スキルアップ研修３会場目、湯布院会場での研修が行われました。
由布市では、既に挟間、庄内会場での研修を終えており、今年度最終のスキルアップ研修です。参加した防災士は、予測される台風等大規模豪雨に備えた「タイムライン」をイメージアップしていました。
参加した女性の防災士は、グループ討議で活用したタイムラインの研修用紙を「会社でやってみる」と、持ち帰るほどの熱心ぶりでした。
避難所の設置と運営協力について学ぶ（熊本地震の体験から）
●県教委防災士養成研修
日時 9月30日（月）～10月1日（火）
会場 大分県教育センター
県下の高等学校、高等支援学校等の教職員を対象とする防災士養成研修が行われました。
昨年から、通常のテーマに加え「火山災害について～雲仙普賢岳の教訓〜」と題して、雲仙岳災害記念館 杉本伸一館長の講義と、「避難所の設置と運営協力について、体験から学ぶ熊本地震の備え」と題して、熊本県西原村議会、堀田直孝議員の講義がありました。受講者は、実際の経験・実践に基づく講義に聞き入っていました。
グループワークの意見交換や共有が役立ちました
●社会福祉法人経営者協議会防災士養成研修
日時 9月5日、17日、10月15日
会場 大分県社会福祉会館４Fホール
社会福祉法人経営者協議会主催の防災士養成研修が、本年度は9月5日（木）17日（火）、10月15日（火）３日間、開催されました。
昨今、台風や大規模豪雨などにより、社会福祉施設が被災し犠牲者が多数出る事故があることから、受講者は、DIG（グループワーク）などで熱心に意見を交わしました。
受講者から「災害について色々と学ぶことができました。また、グループワークの意見交換や共有が役立ちました。」との感想が寄せられました。
令和６年度 防災士養成研修など本格的に始まる
令和6年度防災士養成研修が、県職員研修会（8月19〜20日）を皮切りに始まりました。市町村単位では、佐伯市会場（佐伯市・臼杵市・津久見市）が、9月8日～9日の両日に開講されました。今後、９月～12月にかけ、市町村合同開催を含む6ブロックで実施されます。
加えて、県教育委員会などによる防災士養成研修も計画されており、これから年末まで一連の取り組みがピークを迎えます。
並行して、自主防災組織などで活動する防災士を対象の「スキルアップ研修」が開始しています。
１月に発生した「能登半島地震」で、南海トラフ巨大地震や津波について、また、8月8日の日向灘地震の強い揺れを実際に体験、さらに、台風10号により風水害への危機感など、防災・減災対策への関心が高まりを見せています。
実施日時・場所：2024年7月24日（水） 19:00～20:30 下ノ江ふれあい公民館
講師：川村正人NPO大分県大分県防災活動支援センター理事長
臼杵市下ノ江地区では、前回の防災アドバイザー派遣による研修に引き続き、自主防災組織の活性化についての研修会を、各地区内で防災に関する様々な課題を明らかにする取り組みとして実施しました。参加者は40人。
この研修は、参加者（地区役員・消防団・防災士etc）が所属する自治区で、自主防災会が災害発生時、あるいは被災後にどのような動き（活動）をするのか、そのためいくつかの班構成を決め、住んでいる地区でどうすれば良いかを考える（イメージアップする）事に力点を置いた研修でした。参加者は、熱心にグループ討議を行いました。
グループ討議後、講師の川村理事長から、討議した内容と関連する（当日配布した）「自主防災会資料」のページの説明を行い、討議内容の整理を行いました。
今回の研修を基に、各自治区で実際の防災訓練等に生かすため、引き続き論議を行う事にしました。
臼杵市下ノ江地区が自主防災会活性化研修ひらく
自主防災会資料を説明する川村講師
グループ討議の後、講師の説明を聞く参加者
日出町 防災士スキルアップ研修開催
実施会場：日出町健康福祉センター
実施日時：2024年7月28日（日） 9:30～11:30
講師：川村正人NPO大分県防災活動支援センター理事長
大分県と日出町が主催する、令和6年度第一回防災士スキルアップ研修が、健康福祉センターで行われました。町内6地域から25名の防災士が出席しました。
テーマは「防災活動の課題について」です。開会あいさつで防災会長は、『災害に対してどうやって対応していくか。日出町は災害がないという神話があるが、神話などない時代になっています。備えをしっかりやっていかなければならない時代になっています。』と力強く述べられました。
会長挨拶の後、グループ討議に当たって講師から、これまでの活動と課題など、4点の討議課題と、併せて、危険個所の把握、災害リスクの把握をどのように行うか、その対策をどうするか、実際のやり方をどうするか等、グループで討議する内容について提案しました。
限られた時間でしたが、参加した防災士の皆さんは積極的に討議を行いました。各討議グループの報告では、３回目のスキルアップ研修にふさわしく、具体的な今後の課題、取り組み計画などが良くまとめられ、報告が行われました。
挨拶する防災会長
講師の説明を聞く参加者
グループ討議の内容と成果などを報告する参加防災士
中津市和田地区で「避難させ隊」研修を開催
実施会場：中津市和田地区コミュニティーセンター
実施日時：2024年7月30日（火） 10:00～12:00
講師：川村正人NPO大分県防災活動支援センター理事長
この地域での開催は初めての研修会でした。23名が出席しました。
研修会開会に先立ち和田地区コミュニティーセンター館長から「みんなで話し合い、防災に強い人になり、和田校区の安全・安心の目標づくりをみんなで実施していきたい」との挨拶がありました。
続いて講師から、配布した資料の説明を行いました。その後、グループ討議ができる机の配置に変え、準備した和田コミュニティーセンターの見取り図を基に、ここで避難所運営を行うならばどのような運営の仕方（避難場所・部屋等の配置など想定される30数項目）について、熱心な討議を行いました。
予定した時間の都合で、後日改めての研修でこれをまとめると共に、11月中に避難訓練を行う事が確認されています。
挨拶するコミュニティーセンター館長
避難所運営についてグループ討議する参加者
玖珠町防災アドバイザー会が後継者の育成に動き出す！
６月２９日㈯、玖珠町森自治会館において玖珠町防災アドバイザー会の定例会が開催されました。議題は、➀防災アドバイザー養成研修について ②町立星翔中学校防災訓練についての２点です。
玖珠町防災アドバイザー会は平成２９年度に大分県の事業で養成をされたメンバーで構成をされています。結成から６年が経過し、会員不足と高齢化が課題となっております。これまでは活動を展開する中で、共に防災を考えていける人に出会っては入会を勧めて増員への努力を重ねて参りました。しかしながら、“防災アドバイザー”として活動をするためには、見合う知識がなければできないという声が多かったことから、この度、県事業での養成に携わったＮＰＯ大分県防災活動支援センターに研修開催について相談があり協力することとなりました。
川村川村理事長から、研修のカリキュラムについて提案があり、それを元にアドバイザー会で協議をして頂くこととしました。また、受講者の募集についても担って頂く事と致しました。
次に、町立玖珠星翔中学校の防災訓練については、年に一度の訓練を既に二度開催し、昨年度、訓練終了後の反省会の際に、防災士より訓練のあり方について「このような訓練を続けていて良いのか」という疑問を感じる旨の発言がありました。私たちも、立ち会ってきて同じ疑問をもっていたことから、今後について一緒に考えることと致しました。
先ず、川村理事長より 訓練の立案にかかる基本的な考え方について以下のような説明がありました。
➀学校に、この訓練の目的をどのように考えているのかを明確にして頂く。
②その目的を達成させるためには、何を訓練しなければならないのか、を考える。
③訓練の目的が決ったら、どんな訓練が有るのか出し合って適した訓練を選ぶ。
という、流れで訓練の計画・立案をしていく。
過去二度行った災害図上訓練は、訓練の方法です。
問題は、この訓練は、何を目的にした訓練なのかで、同じ訓練でも見方、考え方が変わり、その先の方針も大きく変ってくる。何を狙って、何を子供に育みたくて行うのかが、明確にならないから、結果があやふやになってしまう。
学校には、危機管理マニュアルが備なわっているので、それを先生方と共有すること。そして、訓練計画を立てる。計画や目的の見えない訓練では、訓練の意義が見えないので“大丈夫か”という不安に駆られる。と指摘がありました。
今年度は既に指導指針が出来ているので、大幅には変更できないと思いますが、考え方だけは間違わないように伝えて、今後の訓練につながるように促していかなければなりません。
東日本大震災では、宮城県石巻市立大川小学校で津波により教職員、児童合わせて８４名もの尊い命が奪われました。これらの命は、「助かりたい命」であり「助けられる命」でした。しかし、「助からない命」となってしまいました。それは、なぜか。
２０１９年１０月、最高裁は市と県の上告を退ける決断をし、事前の学校の防災体制の不備を指摘しました。その上で、校長らには、児童の安全確保のため、地域住民よりもはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められると指摘しています。
この事実を、改めて、教職員が自分事と捉えて、生徒の命を守るため、生徒が自分で自分の命を守れるように、地域と共に取り組まなければならないのではないでしょうか。
